防犯カメラ・監視カメラ設置に関して助成金はあるのでしょうか？ 自治体により様々ですが、地域の犯罪防止・抑止に向けた防犯カメラ・監視カメラ設置の助成金があります。お住いの自治体名を入れ「○○市防犯カメラ助成金」と検索すればお住いの自治体の助成金制度の概要がおわかりになります。ここでは福岡市の防犯カメラ・監視カメラ設置に関する助成金に関して解説します。
福岡市の防犯カメラ・監視カメラ設置に関する助成金
福岡市では「街頭防犯カメラ設置補助金制度」があります。これは犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助するものです。個人や企業の防犯カメラ・監視カメラの設置に対しての補助ではありません。自治体により補助金の支給内容は色々あると思います。お住いの自治体のホームページをご参照ください。
福岡市の防犯カメラ・監視カメラ設置の補助金交付の手続き
１．設置意向調査書提出は設置予定の前年4月～8月位なので早めに計画を立てる事が重要
令和6年度の補助金交付のスケジュールについては下記の通り。例年同じスケジュールで行われている模様です。
＜設置予定前年度＞
防犯カメラ・監視カメラの設置意向調査書の提出は設置予定前年の4月～8月位に設定されています。設置意向調査書提出後9月～2月で事前審査が行われ、その後設置意向調査書回答が3月末に出されます。
＜設置年度＞
防犯カメラ・監視カメラの補助金交付申請は4月～6月、交付決定は概ね5月～9月。事業着手・補助金交付が概ね6月以降となっています。
＜補助可能な申請台数＞
補助申請台数は1団体1年度で4台を限度とされています。
申請に当たっては「街頭防犯カメラ設置補助金制度のパンフレット」 と「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度ガイドブック」 をご覧ください。「街頭防犯カメラ設置補助金制度のパンフレット」には補助金制度の概要が、「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度ガイドブック」には、設置カメラの推奨機能・推奨設置場所・補助費用限度などが記されています。補助率は補助対象経費の75％、補助上限額は自立柱設置でカメラ1台に付き25万円、それ以外は20万円/台です。
２．設置意向書調査書に関する書類の概要
設置意向調査書提出に向け必要な書類は下記の通りです。
①設置意向調査書申請書類
②3業者以上からの設置費用見積書
③設置場所および撮影範囲を明記した図面
＜設置意向調査申請書の作成に向けた手順＞
①設置の意向を固める：自治協議会、自治会・町内会等で決定する
②協力業者への相談：設置見積の作成や設置場所・台数・撮影範囲の図面作成など
③設置場所の権利者からの許可（私有地の場合）
④設置意向書の作成と提出：予算立てや管理責任者の決定など
「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度ガイドブック」では、設置場所は私有地・公的機関管理地を推奨しています。防犯カメラ・監視カメラを公道設置の場合、道路照明灯、防犯灯、九電柱、NTT柱、新しい自立柱等への設置が可能ですが、下記項目の許可申請が必要となり手続きが複雑になります。
①既存柱への設置には道路占有許可、道路使用許可が必要
・道路占有許可には、柱に防犯カメラを設置しても問題がないかの強度計算書の提出が必要
②九電柱やNTT柱に設置の場合：九電・NTTに設置承諾申請や電源の供給許可申請が必要
③公道上に自立柱を立てて設置：道路占有許可、道路使用許可、自立柱の強度の申請が必要
以上の様に防犯カメラ・監視カメラの設置に関する補助金には色々な手続きが必要です。特に公道への設置に関しては手続きが複雑になるため、できるだけ私有地への設置をお勧めします。